時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
変化の激しい・先の見通しにくい時代において、中小企業のブランド構築とイノベーションの創出等が近年注目され、これらに資する自治体や産業支援機関による中小企業の支援策も変化しています。こうした背景のなか、経済産業省と特許庁では「デザインの力」に着目し、2018年『デザイン経営宣言』以降、デザイン経営に関する様々な普及啓発や個社への伴走支援等を実施してきました。他方では、自治体や支援機関※においても地域企業へのデザイン経営を活用した支援の取組が一部見られるようになってきたところです。
本調査は、自治体・支援機関を対象に、現在実施している中小企業支援策の実態把握、またその中でも特にデザイン経営に関する支援施策の状況や意向を把握する調査です。調査結果は今後の経済産業省によるデザイン経営を活用した支援方策等の検討材料として活用させていただきます。
お忙しいところ恐縮ですが、ご理解をいただき、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、ご回答頂いた方には後日アンケート結果概要をメールにて送付申し上げます。
令和6年8月
（調査委託主体）経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
※支援機関…産業支援機関、商工会議所、商工会、金融機関等
【記入にあたってのお願い】
１．本調査は、中小企業の経営支援、地域産業振興等に関する事業や施策の企画・立案を担当する方またはそれらに準ずる業務を行う方がお答えください。
２．本調査の回答については、本アンケート以外の目的での使用や、ご回答者の了解を得ずに個別の機関、団体、個人名が特定される形では公表いたしませんので、ありのままをご記入ください。
３．本アンケートを回答される前に、参考資料「デザイン経営の概要と中小企業支援の取組事例」をぜひご一読くださいますよう、お願いいたします。
４．ご回答内容に対し当局がヒアリングさせていただき、当局ホームページ等に先進的取組として掲載させていただく等のお願いをする場合があります。その際はぜひご協力賜りますようお願い申し上げます。
５．デザイン経営支援を新たな支援メニューに加えたい場合、下記の調査事務局までご連絡をいただけましたら、施策立案の参考となる仕様書例をご提供させていただきます。
６．調査票の内容に不明な点がございましたら、下記の調査事務局までお問い合わせください。